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2011年4月

政治家は国民を今殺すか将来殺すかを選ばねばならない

小佐古敏荘(こさこ・としそう)内閣官房参与(東京大大学院教授)が29日、官邸を訪ね菅直人首相宛てに辞表を提出した。

小佐古教授は福島県内の小学校や幼稚園などの利用基準で、被曝(ひばく)限度を年間20ミリシーベルトと設定していることを「とても許すことができない」と非難。特に同県内の小学校などの校庭の利用に際し、この基準を使用することを問題視し、見直しを求めた。 そうで、

「(小学生らに)無用な被曝をさせてはいけないと官邸に何度も言った。(このままだと)私の学者としての生命が終わる」と述べた。
そうだ。

これはよくわかる。
将来、小学生達が甲状腺癌等を発病したら、小佐古教授は完全な御用学者と罵られ、学者生命が絶たれるだろう。
いや、現時点でも反原発勢力から有形無形に非難を浴びているのだろう。
そもそも自分が提案する数値基準とはかなり違うのだから、個人の学者の立場としては、このまま参与でいるなんてあり得ない選択だ。
だから小佐古氏の行動は十分理解できる。

だが、政権の方はこうはいかない。
別の視点からも考える必要がある。

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