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マスコミは「世論」か?

時事ネタ4コマを描いているので、ほとんど1日中、テレビのニュースをハシゴして観て(聞いて)るけど、どこも麻生政権の経済政策をこれでもかと叩いている。
特に「ワイド!スクランブル」とか「スーパーJチャンネル」「報道ステーション」「NEWS23」あたりはキャスターもコメンテーターも「中立」とか「客観報道」なんて概念は存在しないかのように、とにかく麻生と与党政権をひたすら非難する。

たしかに「定額給付金」はその給付の仕方で迷走しているし、年内に法案も通せないようじゃ緊急経済対策にならないじゃないかという指摘は正しいと思う。

「麻生総理は本当に国民生活について真剣に考えているのでしょうか?」などとマスコミは責める。

でも、マスコミも本当に国民生活について真剣に考えてるんだろうか?時の経済政策に対して口を極めた非難を連続していたら、国民の経済行動、消費行動は落ち込む一方じゃないだろうか。もう少し、マスコミも自分たちの負の影響力について考えてみてほしい。

アメリカのせいでとにかくひどい経済状況になっている、すぐに何か経済対策が必要だ、手早い方法で国民に現金配っちゃおうというのは、そんなに悪い方法なんだろうか。非常事態において即効性のある方法ってこんなもんだろうと私などは思うが。

給付の仕方も「全世帯に配る」でも「富裕層には受け取りを辞退していただく」でもどっちでもいいと私は思う。早けりゃこの際何でもいい。だいたい、マスコミが給付方法について最初からやたら突っつき回すもんで政府も迷走するんだよな。与謝野がなんか反対意見を言った時も「閣僚の中にはこういう意見もある」程度の客観報道に努めればよかったのに。

あと、「自治体に丸投げした」「自治体が事務作業で大変だ」みたいな批判もなんか変だ。
別の問題ではさんざん地方分権を訴えたり国主導の中央集権体質を批判したり、あるいはサボリ体質の公務員を叩いてるくせに、今回はまったく逆の論調になっている。

また、「定額給付金に関して国民の60%は反対している」という世論調査の結果をマスコミは突きつけるが、本当に6割の国民が単純に「そんな金いらねえ」って言ってるんだろうか。アンケートの際に「給付の仕方に問題があって政府は二転三転している」とか「3年後の消費税アップが待っている」といった刷り込みをした上で聞いてるんじゃないか?

単に「経済状況が大変なので、緊急対策として国民1人当たり1万2千円、18歳以下の子供には2万円ずつ配る政策を麻生総理が打ち出しました。あなたはほしいですか?いりませんか?」と聞いたら、みんな「ほしい」って言うんじゃないの?
そんだけもらえば、もらった人の半数以上は消費に使うだろう。それなりに経済対策になりそうだけど。

なんかもう、マスコミはゴチャゴチャと政府にイチャモンつけすぎだと思う。
定額給付金を「選挙対策だ」とマスコミは非難するけど、マスコミのしつこいネガティブキャンペーンも、実は次の選挙を早くやらせて政権交代や政界再編がらみで盛り上げて、新聞の売り上げを伸ばしたりテレビの視聴率を上げたいという「選挙対策」じゃないんだろうか。
それと、「自分たちは政権に対して影響力を持っているんだ」というおごりはないだろうか。

どうもマスコミは「世論」を自分たちで作り出そうとしているような気がしてならない。特に上で挙げた報道番組。
「視聴者の皆様にニュートラルな位置から判断していただく」という姿勢で中立・客観報道に努めてもらえないだろうか。それができないなら、「サンデ-プロジェクト」や「朝まで生テレビ!」「TVタックル」みたいにいろんな角度の論者を集めて討論させたらいい。(こういう番組もあるからテレビ朝日は嫌いじゃない。というかすごい会社だな。)

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